校長の独り言【90】 



  -その1- 
3月2日開催の文部科学省委託事業報告会の報告書より 
「義務教育までのスキルを活用した職業観育成カリキュラムの構築」
は じ め に
 平成18年12月22日に改正教育基本法が公布、施行されました。改正教育基本法の第2条(教育の目的)の2項に「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んじる態度を養うこと。」と初めて明記されました。
 何故、明記されたのでしょうか。それは、ご承知の通り「ニート、フリーター」問題が大きな社会問題となっているからです。仕事も通学もしていない無業者のことを称し64万人いると言われており、また労働経済白書によるとニートの他に、15~34歳の未婚の若者で、アルバイトやパート勤めのフリーター217万人、合わせるとこの世代全体の約8%にあたるとも言われているのが現状であります。定職のない若者たちの増加は、経済・産業の基盤を揺るがし、さらに税制や年金など社会保障制度を大きく歪めかねないと危惧されています。
この問題解決のために、平成18年度、国は次の施策に予算をつけ推進しています。
○文部科学省関係としては、
「専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業」として、867,474,000円
○厚生労働省関係としては、
「若者の人間力の強化と働く意欲の向上」として、205億円
 ・現場の戦力となる若者の育成
 ・フリーター25万人常用雇用化プランの強化
 ・フリーター、ニートをはじめとする若者の自立支援
・学生から職業人への円滑な移行の支援
   両省庁の予算合計は約213億円となります。

 この現状を改善するには、この様な対処療法だけではなく、予防教育、つまり学校教育の中で充分ないま以上のキャリア教育が必要であり、中でも職業観育成こそが最も必要であり重要であると考えます。さらに、育成の基盤となるそのカリキュラムには強固な一貫性がなくてはならないとも感じています。そこで、一貫教育の本学園の幼稚園、小学校、中学校、高等専修学校の連携により、3歳から18歳までの職業観育成カリキュラムの構築を図り、広く、このカリキュラムが全国に普及させたいとの願いで本事業に取り組んだ次第であります。
 さらに、この社会的現象と言うべき「ニート、フリーター」問題の解決の一因となれればと願ってやみません。

校長  情報ID 17662 番  掲載日時 02/28/2007 Wed, 12:00