校長の独り言【147】 



 明日、平成19年度文部科学省委託事業の報告会を北原記念館において開催致します。そこで、事業報告書の中の私の挨拶文を紹介させて頂きます。

  は じ め に

 平成18年度、文部科学省の新規事業で「専修学校におけるNPO団体等と連携したニートに対する職業教育支援事業」が誕生しました。そして、全国で20校を募集したところ、結果は9校の実施となりました。その中でも、他校にない連携が本校の事業の中にはありました。それは、三鷹公共職業安定所の支援をいただいたことです。このことにより、文部科学省・厚生労働省各々が取り組んでいるニート対策事業を連結させた新規モデル事業としての最新のサンプルとなったと確信しております。
 その証と言っては大げさですが、様々な機会に本事業の報告をさせて頂きました。

 ここで、武蔵野東学園広報「東だより」第26号の記事を紹介致します。

『ニートの方に対する自立支援』
 平成18年度文部科学省委託事業である「専修学校と若者自立塾と公共職業安定所の連携によるニートに対する職業教育支援事業」として、NPO法人文化学習協同ネットワークで活動されているニートの若者を本校で受け入れ、コンピュータ講座などの職業教育カリキュラムを提供して、就職や進学など社会自立に繋げる事業を展開しました。
 全国高等専修学校協会制度改善研究委員会で平成18年に行いました「フリーター・ニート問題に対する高等専修学校の教育支援に関する実態調査」によりますと、不登校経験者及び中退者の在籍者数の割合が年々増加傾向にあることが明らかになり、高等専修学校ならではの職業教育及び人間教育の利点を生かし、学校生活のありとあらゆる活動が職業観育成へと繋がり、全ての教員が生徒一人ひとりを確実にサポートしている体制が整っている理想的な学校と報告されています。そこで、文部科学省委託事業において、高等専修学校で行っている教育をそのままニートと呼ばれる若者に講座として提供し、社会自立に繋がるスキルを養成していきました。約6ヶ月の期間で37名の方を受け入れましたが、残念ながら全員の方を社会自立させるまでには至らず、やはり、本事業は、短期的なものではなく長期的な事業として実施しなければならないものだという結論を得ました。また、三鷹公共職業安定所の支援を頂けたことにより、これまで厚生労働省、文部科学省各々が取り組んできたニート対策事業を連結させた新規モデル事業として大きな成果があったと確信しています。今後、「フリーター」「ニート」という言葉は、武蔵野東学園の子どもたちには縁のない言葉になるようこの事業の成果を学園の子どもたちにすべて還元して行きたいと思っております。
 さて、これら本校の取り組みを多くの方に知っていただくため、10月19日に山梨県のベルクラシック甲府で行われた全国専修学校各種学校総連合会の南関東ブロック会議で発表しました。また、11月5日には岡山県で開催された第19回『全国生涯学習フェスティバル』の一環として、ピュアリティまきびで全国の専修学校関係者のほか、中学・高校教員、各都道府県の行政担当者が多数出席した、「平成19年度専修学校教育研究協議会」でも報告いたしました。
 
 そして、平成19年度は、全国で8校を募集したところ、結果は5校の実施となりました。この結果は私に一抹の虚しさを与えました。それは、専修学校の使命である職業教育の必要性を社会に認知して頂けるよい機会を無にしてしまったからなのです。しかし、平成19年度の本事業の成果が、必ずや広く全国に普及される第2ステップとなることを強く願っております。

 最後に、昨年度に引き続き、本事業実施にあたり、本校の申し入れに対して早々のご賛同とご協力をいただきました三鷹公共職業安定所、NPO法人文化学習協同ネットワークの関係者の皆様に衷心より感謝申し上げます。

校長  情報ID 23804 番  掲載日時 03/13/2008 Thu, 13:07